三島市議会 2019-03-14 03月14日－05号
一方で、経常経費削減の観点では、時代に先駆けた電子情報機器やＡＩ技術を活用した自動案内システムなどの導入によりまして、事務の効率化とともに職員負担の軽減を図ることで、新たなマンパワーの創出にもつなげてまいりたいと考えております。
一方で、経常経費削減の観点では、時代に先駆けた電子情報機器やＡＩ技術を活用した自動案内システムなどの導入によりまして、事務の効率化とともに職員負担の軽減を図ることで、新たなマンパワーの創出にもつなげてまいりたいと考えております。
また、(3)の火災につきましては、既に消防本部でその発生場所と種目を自動案内のテレホンサービスによって情報提供しております。テレホンサービスの電話番号は、37-7171であります。火災発生場所等についてお知りになりたいときは、ぜひ御利用いただきたいというふうに思います。 続いて、裏面をごらんください。
31 ◯片平委員 もう一点、601ページの防災指導課の防災施設等整備事業費、これは新規事業の中でＪ－ＡＬＥＲＴ整備事業だとか音声自動案内サービス導入事業だとかというのは載っていたんですけども、これ以外に７億6,000万の内訳でどこが一番かかっているのか、その辺を教えてくれますか。
３点目に、音声自動案内サービス導入事業について伺います。 昨年の当初議会で我が会派が提案した、同報無線の放送内容を直ちに電話で確認できる音声自動案内サービスが導入されることになり、高く評価するものであります。この案内サービスの導入により、同報無線による気象、地震等の緊急情報を聞き取れない、また聞き逃した場合に大変有効な伝達手段が確保されるものと考えられます。
さらに、地震や津波などの緊急情報を同報無線でいち早く市民の皆様に伝達するため、全国瞬時警報システム・Ｊ―ＡＬＥＲＴを導入するとともに、同報無線の内容が確認できる電話自動案内サービスを導入してまいります。 巴川流域地区の治水対策につきましては、法定計画に基づき一体的かつ効率的に推進する特定都市河川浸水被害対策法の平成21年度からの適用に向けて、県と共同して準備を進めてまいります。
清水港背後地物流関連用地可能性調査事業 │ │ │ │９ 地震・水害に強いまちづくりについて │ │ │ │（１）全国瞬時警報システム整備事業 │ │ │ │（２）緊急地震速報の対応 │ │ │ │（３）音声自動案内
また、平成７年度にはフリーダイヤル（通話料無料）化を実施し、市民の負担をなくすとともに、現在11分野266項目のかなり細かな問い合わせに対応できるよう電話による自動案内を行っております。こうしたことから市といたしましては、このテレホンガイドが以前の市民便利帳にかわるものという理解をしております。 次に、内藤議員の２の(２)の御質問についてお答えいたします。